最近、テレビや新聞でなにかと話題のふるさと納税。
これ、自己負担額2,000円で各地の名産品をもらえる素晴らしい制度ではあるんですが、個人事業主である私とは、すこぶる相性が悪い制度なんですよね。
今回はええ、そのただの愚痴を記事にしてみたいと思います。
個人事業主にとってのふるさと納税：
年末になるまで課税所得がわからない：
まず、個人事業主とふるさと納税の相性が悪い理由、それは単純に『いくらまで寄付して良いのか年末にならないと計算できない』という点です。
個人事業主は会社員とは異なり、年収がどのくらいになるかというのがなかなか見えない働き方。
私も例外ではなく、いつどこで収入がなくなってしまうかもわからないので、ふるさと納税をしたくてもなかなか上手に出来ないんです。
- 普通の社会人：
年末にならなくても自分の年収がだいたいわかる - 個人事業主：
年末になるまで課税所得がわかりにくい（下手すると赤字を出して所得が低くなることも）
下手に寄付してしまえば2,000円の自己負担以上に、各自治体に寄付してしまうことに繋がります（ふるさと納税制度では必要以上に納税をすると自己負担となる）。
2015～2016年は最後に駆け込んだ：
実際、2015年や2016年のふるさと納税についても、私は12月に駆け込みで対応しました。そのくらいにならないと、自分の課税所得がいくらくらいかわからなかったためです。
しかしその反動はひどいもので、1日4品、5品とお肉が届く始末。
結果、冷凍庫にお肉が入りくらなくなってしまい、友人を自宅に呼んで無理やりお肉を消費したりもしたほどです。
まぁそれはそれで楽しかったのでOKなんですが、このように個人事業主とふるさと納税制度はすこぶる相性が悪い。
2022年の今年も例年同様にふるさと納税を使って日本各地の名産品を取り寄せたいと思っているんですが、それが出来るのはやはり収入が見えてくる10月以降くらいかな…という気がします（いくらまで納税できるかは下記記事を参照）。
会社役員ともなると話は別：
ちなみに、個人事業主と同じ経営者である株式会社の経営者はどうなのかというと、こちらは実はふるさと納税制度への親和性が高いんですよね（苦笑）
というのも法人役員である経営者は、自分の役員報酬（正社員でいうところの給与）を事前に決めているため。
- 個人事業主にとっての課税所得：年末にならないとわからない
- 法人経営者にとっての役員報酬：自分で決定可能＆認識できる
つまりこの役員報酬をもとにいくらまでふるさと納税できるかを計算すれば、それで寄付可能な上限金額がわかるので、労せずにこの制度を活用できるのです。
個人事業主のように苦労することはありません。
年末ギリギリならポイントに変えるのがおすすめ：
前述のように年末ギリギリにお肉やら野菜やら魚介類やらを申し込んでしまうと、年明けに大量の食品が届いて困ることになるので、駆け込み納税をする場合にはポイントを貰うようにしている私。
こちらであれば年があけてから落ち着いて利用することがあるので重宝しています。私同様に個人事業主だという方はどうぞ（野菜やお肉を腐らせてしまう心配がありません）。
制度の改善を希望したい：
このようにふるさと納税制度は年収がわかりやすい社会人ほど使いやすく、収入が不安定なフリーランスや個人商店主になるほど使いにくいもの。
そのため、もしお国の方がこの記事を読んでくれたのであれば、是非ともふるさと納税制度の改善を検討してほしいですね。
現状では翌年に納税する住民税からふるさと納税額を控除して貰える仕組みになってますが、これを今年納税する住民税と相殺できる形にしてもらえれば、私たちのようなフリーランスでも安心してふるさと納税が使えるので助かるなぁ…と思います。
- 現状：翌年、納税する住民税から控除
- 理想：今年、納税する住民税と相殺
特に国としては起業家を育てたい…とやってるわけですから、もう少し個人事業主などに優しい税制にしてほしいです。よろしくお願いします！
以上、個人事業主とふるさと納税は、すこぶる相性が悪い！個人事業主はいくらまでふるさと納税可能なのか、年末になるまで計算できません…という愚痴でした。
参考リンク：
ふるさと納税を利用するのであれば、ポイントが溜まりやすいクレジットカードを使って納税をするのがおすすめ。
これなら2,000円の自己負担分以上のポイント獲得が可能なので、実質無料、もしくはお釣りが来る形でふるさと納税を利用できますよ。