今回は『ふるさと納税で商品券やポイントが欲しい！』という方のために、納税で商品券や金券をプレゼントしてくれる自治体情報をまとめてみました。
カニや野菜、お肉といった食品よりも商品券がいい…という方は是非、参考にしてみてください。国内旅行に適した商品券が多数ありますよ。
商品券やポイントがもらえる自治体：
早速、ふるさと納税で商品券やギフトカードが貰える自治体を紹介…と言いたいところなんですが、2019年6月の規制強化によって、現在ではAmazonギフト券やJCBギフトカードといった汎用性の高い金券はすべて配布終了済み。
残っているのは各自治体内で利用可能な感謝券や、ホテルや旅館等で使えるトラベルポイントが主体となるのでご理解ください。
- 汎用性の高い金券：規制によって配布禁止に
- 地域性の強い金券：一部の自治体で配布中
同様にリンガーハットやサーティワンアイスクリームなどの、特典店舗で利用可能だった商品券も敢えなく廃止。
全自治体で配布が終了していると思って間違いありません（返礼品に登録してしまうと総務省からふるさと納税制度の利用を停止させられてしまうため）。
JTBふるさと納税旅行クーポン：
進学や就職を機に地元をはなれ、東京や大阪に引っ越しをした…という方にとって使い勝手が良いのが、JTBふるさと納税旅行クーポン。
こちらは自治体を指定した上で利用できる旅行券のようなもの。
たとえば地元が滋賀県彦根市であれば、彦根市からもらえるJTBふるさと納税旅行クーポンを利用することで彦根市への交通費＆宿泊代をふるさと納税で賄うことができますし、彦根市と縁もゆかりもない人が、『現存天守閣として有名な彦根城を見てみたい！』という理由だけで彦根市に寄付をするのも問題なしです。
行き先が決まってる旅行にも：
尚、JTBふるさと納税旅行クーポンを配布してくれる自治体の中で、人気なのは下記の自治体あたり。
特に東京近郊にお住まいの方にとって、箱根や日光は行きやすい観光地だと思うので、『たまには家族で旅行でも…』と思ってる方はこれらの自治体への寄付を検討ください。
うまく活用すれば温泉に浸かった後に美味しい料理に舌鼓を打つ…なんてことも可能ですよ。
宿泊料をふるさと納税で払う：
日本全国にある旅館やホテルの宿泊料金を、直接、ふるさと納税で払ってしまおう…というのがふるなびトラベルです。
こちらは掲載数そのものが少ないために使いにくいのがデメリット…ですが、掲載のある宿泊施設であれば納税をした分だけ宿泊料金の足しにすることが出来るため、充分な金額を納税すれば実質タダで利用可能。
夫婦ふたりで旅行をするとか、1人でスキーに行きたいとか、そういった使い方をしてみてください。きっと素敵な思い出になると思いますよ。
名湯「草津」を堪能する：
温泉地として有名な、群馬県草津町で利用可能な商品券である「くさつ温泉感謝券」も、おすすめの商品券のひとつ。
残念ながら現地に行くまで利用できない商品券ではありますが、くさつ温泉感謝券は町ぐるみで利用を促進している商品券なため、温泉旅館への宿泊はもちろん、小売店や飲食店、ガソリンスタンド等で利用をすることが出来るのが魅力です。
草津町内で感謝券がご利用いただける施設は300以上！草津町の誇る温泉宿泊施設での利用はもちろん、飲食店やお土産店、ガソリンスタンドでもご利用いただける大変便利な感謝券です！
温泉といえば草津温泉でしょ！という方は是非、ご利用ください。
伊豆の温泉を堪能する：
温泉といえば伊豆温泉だよね…という、東海地方や首都圏南部にお住まいの方は、南伊豆町で使える感謝券もおすすめ。
南伊豆町内及び周辺地域に所在するパートナー企業施設等において、お礼の品として提供する宿泊・体験等・飲食・お土産・ガソリンスタンドのサービスに利用できる「南伊豆町ふるさと感謝券」をお送りします。
利用可能な宿泊先は民宿や旅館が中心になってしまいますが、伊豆へ旅行に行きたいという方は草津よりもこちらを選んで貰えればと思います。
東京に旅行するなら：
東京から国内旅行…ではなく、逆に他の地域から東京に旅行をする計画がある方や、出張で東京駅周辺に泊まりたいという方は、墨田区が提供している『旅ゴー！クーポン』というものを使うのも一案。
旅ゴー！クーポンとは？
自治体が指定した地域のホテル・旅館（るるぶトラベルプラン）で使えて、1年間有効な宿泊割引クーポンです。
錦糸町駅や浅草駅といった、墨田区に所在地があるホテルであれば大抵、この旅ゴー！クーポンを利用可能なので、東京ディズニーリゾートやスカイツリー等への旅行にも使えます。
但し、墨田区が配布してくれる旅ゴー！クーポンは使い勝手こそ良いですが、還元率はやや悪し。
優先的に選択すべき納税先ではありません。
草津町は過去、総務省と商品券配布について協議：
群馬県草津町が御礼品として配布している「くさつ温泉感謝券」は、過去、総務省からの通達により配布終了となりそうなことがありました。
それでも草津町長は温泉以外に特産品がないとして、商品券配布の継続を強行的に発表。
結果的には総務省側が折れた形となったので、今後も商品券の配布が続けられる可能性は高そうな感じです。
ふるさと納税と商品券のQ&A：
ここで更にふるさと納税への理解を深めるためにも、ふるさと納税で商品券や金券を貰うためのQ&Aをまとめておきます。
Q.ふるさと納税の仕組みがよくわからないんだけど？
まずは基本的なところから。ふるさと納税の仕組みがよくわからない…という方は、下記の「マンガでわかるふるさと納税」を読むところからはじめてみてください。
まぁこれだけでふるさと納税のすべてを理解するのは無理ですが、ざっくりとその概要を理解するくらいは出来るはず。
なんとなく「寄付をすれば返礼品が貰える仕組みなんだ」ということがお分かりいただければそれでOKです（更に詳しく知りたい方は下記記事を参照）。
Q.ふるさと納税っていくらまで納税できるの？
ふるさと納税の仕組みが軽くわかったところで、気になるのが「いくらまで納税可能なの？」という点ですよね。
こちらについては下記の計算サイトがおすすめ。
こちらで自分の年収などを入力すると、ふるさと納税可能な上限額がなんとなくわかるはずなので、この金額を目安に商品券やら金券を貰うようにしてください。
その金額の範囲内であればどの自治体にいくら寄付をしてもOKなので、草津で温泉に入りたいなら群馬県草津町に、東京に旅行に行きたいなら墨田区に…といった具合に寄付をしてもらえればなと思います（納税可能額について詳しくは下記記事も参照）。
Q.納税で貰った商品券は転売してもOK？
ふるさと納税で商品券やらギフトカードが貰える…と聞くと、思いついてしまうのがそれら金券の売却や転売。これって問題ないのでしょうか？
こちらについてはふるさと納税の趣旨に反してしまうため、どの自治体でも禁止行為として定められているので注意。
加えてふるさと納税経由で入手できる商品券やギフト券には転売しにくいような加工が施されている場合も多いので、最初からそういった現金化を目的に寄付しないようにしてください。
- 過去：金券ショップやメルカリ等での転売が可能だった
- 現在：転売しにくい仕組みが採用されてるので難しい
大量に商品券を入手しても売れない場合が多いです。
Q.縁もゆかりもない市町村に寄付してもいい？
ふるさと納税…という名称からか、人によっては自分が昔、住んでいたことがあるとか、親族が現在住んでいる自治体などにしか寄付できないんじゃないか…と思われている方は多いのですが、実際には「縁もゆかりもないない自治体」にだって寄付は可能。
沖縄だろうが北海道だろうが、どこにでも寄付してOKです。
- 間違い：縁のある自治体にしか寄付できない
- 正解：縁もゆかりもない自治体にも寄付可能
そのため、単純に『私は草津温泉に入りたいんだ！』といった理由だけで寄付をする行為でもなんら問題なし。
欲しい商品券や金券を選んで寄付をすればそれで大丈夫なので、気兼ねなく申込いただければなと思います。
Q.千葉県の勝浦市で配布してた商品券は？
千葉県の勝浦市で配布していた、納税額に対して70％分程度還元してくれる地域限定の商品券「かつうら七福感謝券」は、現在、残念ながらすべて廃止済み。
現時点では貰うことができない商品券となっているので、他の自治体が用意している商品券を選ぶしかない状況です（引用はこちら）。
千葉県勝浦市はふるさと納税の返礼品「かつうら七福感謝券」を2月末で廃止する。インターネットで転売されるなど換金性があり、総務省や県からふるさと納税の趣旨にそぐわないと指摘されていた。（中略）
2016年度に導入した感謝券は返礼率が7割と高く、1万円を寄付すると7000円分がもらえる。市内の飲食店や宿泊施設での支払いに使え、人気になっていた。
同様に千葉県大多喜町で配布していた感謝券も廃止済み。2016年5月末をもって配布は終了しています。
草津町や湯沢町では継続中：
ただこの記事でも紹介している通り、草津町や南伊豆町などでは現時点でも地域限定の金券を配布中。
こちらの還元率は正直そこまで高くはありませんが、ふるさと納税をするならその地域にお金を落としたい…という方は、こういった自治体への寄付を検討してください。
町のホテルや旅館、ガソリンスタンドなどで使えます。
裏ふるさと納税のようなものもない？
2018年に話題になった、総務省にバレない時間帯にのみ募集される「裏ふるさと納税」。
この裏ふるさと納税が2019年にも実施される可能性があるのかどうか…というと、こちらは期待薄ですね。
やはり現行のふるさと納税制度では規制違反をしてしまうと即、ふるさと納税の受付そのものが出来なくなってしまうので、おおっぴらにやろうが隠れてやろうが、総務省には逆らうことは出来ないと思われます。
Amazonギフト券は探しても無駄：
ここまで解説させていただいたように、現在では残念ながらAmazonギフト券やVISAギフト券等の汎用性が高い商品券＆金券はすべて配布終了済。
下記のようにふるなびやふるさと本舗等が、独自で寄附金額に対してAmazonギフト券を付与するキャンペーンを行うことはありますが、自治体が返礼品としてAmazonギフト券を配布することはこの先はもう無いことでしょう。
くどいようですが探すだけ無駄です。
以上、ふるさと納税で商品券やギフト券がもらえる自治体（2019年12月版）！Amazonギフト券やJCBギフトカードが貰える自治体はまだある？…という話題でした。
参考リンク：
ふるさと納税をするなら、ポイントがたまりやすいクレジットカードがおすすめ。
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