ふるさと納税の情報サイトである「さとふる」が、ふるさと納税利用者の確定申告をラクにすることが出来る『カンタン確定申告』というサービスを2017年1月25日付で開始したようです。
さとふるが公式リリースにて発表しました。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（http://www.satofull.jp/）を運営するソフトバンクグループの株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、ふるさと納税専用の確定申告書作成ツール「カンタン確定申告」を 2017 年 1 月 25 日に提供開始します。
「カンタン確定申告」は、画面上の案内に従い必要事項を入力することで、2016 年のふるさと納税にかかる寄付金控除の申告に必要な確定申告書を「さとふる」上で簡単に作成できるツールで、「さとふる」経由で寄付をしたことがない方も利用可能です。
さとふるのカンタン確定申告について：
簡単に確定申告書類が作成可能：
この「カンタン確定申告」ではその名の通り、源泉徴収票を元に住所、氏名、納税額といった金額を入力していくと、自動的に確定申告書類が出来上がってしまう優れもの。
下記の流れで情報を入力していただくだけで、税務署にそのまま提出可能な書類がPDF形式で作成できてしまうので、私たち納税者がやらなくちゃいけないことはそれを印刷して郵送することのみです（利用料はもちろん無料です）。
対象は主にサラリーマンの方のみ：
それでは個人事業主やバイトを掛け持ちしているフリーターなどもこの「カンタン確定申告」を使えるのかといえば、実はそうではありません。
この申告書類作成ツールは主にサラリーマンなどの給与所得が1箇所だけ＆副業をしていないという方を対象としたものなので、下記の項目にあてはまる方は自分自身で確定申告をする必要性あり。
カンタン確定申告を利用する際にはその点のみ、くれぐれもご注意いただければと思います。
次の８つの条件を全て満たす給与所得者の方が対象です。
- 給与支払い元が1カ所で、源泉徴収票が一枚であること
- 給与の年間収入金額が2000万円以下の方で、年末調整済であること
- 給与所得以外の所得がないこと
- 本ツールで申告するのはふるさと納税に関する寄附金控除のみであること
- 住宅ローン控除(2年目以降の、年末調整で計算されている場合を含む)の適用を受けられる予定のないこと（中略）
- 2016年1月1日～ 2016年12月31日までの間にふるさと納税を行っていること
- 年末調整で適用を受けた控除の変更や、適用を受けていない控除の追加が必要ではないこと
- ワンストップ特例申請を利用していないこと
確定申告が面倒なら5箇所以下に納税を：
ふるさと納税をした時に確定申告をしたくない…という方は、寄付先の自治体数を抑えて納税するのがおすすめ。
その理由は単純で、ワンストップ特例を申請可能なのは、5つ以下の自治体に寄付をしたのみだからです（詳しくは下記記事を参考に）。
特に商品券が貰える自治体などは、寄付先の数を減らすのに非常に最適。やり方次第でひとつの自治体に一気に寄付してしまうことも可能なので、商品券が貰える自治体に興味がある方はこちらの記事を参考にしてもらえればなと思います。
ふるさと納税がもっと身近に：
こんな感じでふるさと納税制度は過去と比べ、誰にとっても身近で活用しやすくなってきた感があり。
そのため、まだふるさと納税を活用したことがない…という方は、是非、まずは自分にも使える制度なのかどうかを確認を下記記事にて確認してみてください。
仮に1万円以上の寄付が可能であれば、お肉や野菜など、豪華な返礼品を2,000円の自己負担のみで利用することが出来ますよ。
以上、誰でも無料でふるさと納税用の確定申告書類が作れる、「カンタン確定申告」というツールをさとふるが公開！はじめての確定申告に…という話題でした。
参考リンク：
個人事業主の方など、自分自身で確定申告をしなくちゃいけない…という方は、下記のクラウド会計ソフトを利用するのがおすすめ。
このツールを利用すれば青色申告決算書＆確定申告書類がカンタンに作成可能ですよ（今回紹介したカンタン確定申告よりは簡単ではありません）。